府中市議会 2022-06-16 令和 4年第4回定例会（ 6月16日）
この予算を上げております充当の中身ですけれども、当初予算でいいますと、本庁、また、本庁以外の施設を結ぶリモート相談構築事業、また、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）のにぎわいづくり、また、雇用調整助成金事業など、そして、この６月補正では、中小企業事業者への応援金、営農継続支援事業などを掲げておるところでございます。
この予算を上げております充当の中身ですけれども、当初予算でいいますと、本庁、また、本庁以外の施設を結ぶリモート相談構築事業、また、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）のにぎわいづくり、また、雇用調整助成金事業など、そして、この６月補正では、中小企業事業者への応援金、営農継続支援事業などを掲げておるところでございます。
府中市独自の支援策といたしましては、国の雇用調整助成金に関係する事業主負担分の支援を継続しているところでございます。支援内容につきましては、国の助成金の申請に係り生じた社会保険労務士への事務委託費や、国の助成金と事業主負担分の差額を支援しているところでございます。
こうした中，中小企業支援が叫ばれ，雇用調整助成金，持続化給付金など，国の制度は一定の雇用を守り，機能しているように見えますが，少人数の事業所や個人商店などでは業績を直撃し，生活そのものを見直さなければならない人や困窮者がいらっしゃいます。皆さんも経験がおありのように，今の時代，子供を育てる親は大変です。
コロナ禍における雇用対策についてでございますが、昨年度より市内従業員の雇用維持を目的に、国が行う雇用調整助成金への上乗せの支援を市独自で行うとともに、その申請に伴い発生する社会保険労務士への事務委託料を県と連携いたしまして、補助して継続をしていっているところでございます。
○分科員（本谷宏行君） ７款１項２目商工振興費でありますが、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の中で、いわゆる雇用調整助成金事業、事業主負担金であります。
御承知のとおり，例えば雇用主に対する雇用調整助成金，あるいは持続化給付金の支給，それから非雇用主に対しましては，特別定額給付金，あるいは住居確保給付金の特例措置，それから緊急小口資金，総合支援資金の特例貸付け等々をこれまでも感染状況に応じて実施しておりますし，このたびの生活困窮者に対する自立支援金，あるいは低所得者に対する子育て世帯への生活支援特別給付金といった形で総合的に重層的に支援を行ってきているというふうに
９，国の無利子・無担保融資制度は，当面年末まで延長され，雇用調整助成金の特例措置については８月末まで延長されようとしていますが，このような動きに関わらず，市として今後の支援をどのように行っていこうと考えているのでしょうか。 次に，コロナ禍における財政の健全化についてお伺いします。 １，危機管理の基本は，最悪の事態を想定し，準備を進めることにあります。
経済活動としましては、４月専決におきまして、県の集中対策等による外出自粛要請の影響を受けて、売り上げが減少した市内事業者の事業継続を応援するため、市独自に対象業種を広げ、要件を満たす事業者に対し給付を行うほか、６月補正におきまして国の雇用調整助成金の期間延長に伴い、事業主負担分について市独自の上乗せを行うことで負担を軽減し、雇用の継続を図ってまいります。
雇用調整助成金については，同じく１月２９日時点で，広島県内の申請は５万６３２１件に上っているとのことです。それぞれ本市の状況についてお示しください。 悪化，低迷する経済活動の回復に向けて，国や県はもとより，本市も事業者のニーズを把握しながら段階に応じた独自の支援策を講じてこられました。
これは、事業主が休業した場合に、休業した従業員に対する支援策なんですけれども、雇用調整助成金はそういうことなんですが、それに当てはまらない、あるいは、事業主がそういうことをしても個人のところに行かないといった、個人が休業した、あるいは休業させられた場合に、個人として申請できる制度を補完として国がつくっているわけですが、こういったものが、どれほど申請者が市内におられるのか、その数によって、なかなかやっぱり
加えて、国の生産性革命推進事業への上乗せや、県内初となる国の雇用調整助成金の申請を支援する制度、さらには、資金繰りに苦しむテナント事業者の事業継続の下支えを行う家賃支援制度など、切れ目のない事業者支援を展開しているところでございます。 引き続き、コロナ禍で事業者の極めて厳しい状況を踏まえまして、事業者のニーズを的確に捉え、経営安定に効果的な施策をタイムリーに実施してまいります。
支援に当たっては，国，県，市の支援情報を事業者にしっかり届けるとともに，市独自に当座の資金繰りのためのマル経融資の無利子化，感染拡大防止協力支援金の支給，雇用調整助成金の申請支援などを実施し，国や県の支援の足らざるところを補ってきました。事業継続を支援するため，店舗などへの感染防止対策設備の導入やテレワーク，Ｅコマースなどのオンライン化に対する補助なども実施してきました。
新型コロナウイルス感染症拡大に対し、特に経済的支援として持続化給付金、雇用調整助成金の特例措置、特別定額給付金などをはじめとする国の施策は様々な評価がありますが、一定の効果が出ているものと思われ、また、各地方自治体においても独自の支援策を展開されています。
次に，雇用調整助成金の申請書類の作成を社会保険労務士に委託する中小企業者に対して，その委託費を支援する事業を継続するとして１億円の予算が計上されております。この予算額１億円はどの程度の件数を見込んでいるのか，これまでの制度でどれだけの利用があったのか，お答えください。
のほうがいろいろ、大企業とか中小企業とかっていったところの縛りで混乱が起きてはいますけれども、かなりいい具合に改善をされまして、大企業の非正規の方にも休業手当が出るというようなことになっておりますので、そういったところの制度が、結構国の制度が変わっていってるところもございますから、この制度を御活用いただけるような形で、また、事業者への周知につきましては実行委員会などを通じて、本当は休業手当ではなくて雇用調整助成金
また，広島労働局のまとめでは，県内の雇用調整助成金の申請は１月29日時点で５万6321件に上っているそうです。業種別に見ると，宿泊，卸売業がそれぞれ20％弱を占め，飲食は15％となっています。こうした業種は女性の従業員の割合も高く，その大半が非正規雇用で働き，仕事や収入を失っていると言われています。
加えて，事業者が雇用調整助成金を利用して雇用の維持や事業の継続が図れるよう，現在，雇用調整助成金等申請費用の補助事業を実施しており，その申請期間を延長するための補正予算もこのたび計上しております。
その上今回のコロナですから，今は様々な持続化給付金とか雇用調整助成金とか小口貸付けとかこんなもので何とかやりくりできていても，この制度が終わった途端に皆さん干上がってしまうわけですよ。そうしますと，これまで以上に生活保護制度を利用せざるを得ない方が増えざるを得ないと。 そういうときに，やはり必要な人がきちっと使えるようにしてほしいと思うわけですが，そうなりますとやっぱり財源ですね。
次に、県内他市の事例のように、市内事業者に対し一律の給付金を支給する取組が考えられないかについてでございますが、本市においては、事業者向けの支援としまして、県内初となる、国の雇用調整助成金等の申請を支援する制度や、東広島商工会議所内に緊急相談窓口を開設し、市内事業者に様々な支援制度が行き渡るよう取り組んでまいりました。
物づくりのまちである新潟県三条市は，中小業者の厳しい現状を踏まえ，事業物件賃料，固定資産税，上下水道料金，光熱費，通信費などの固定費の補助金を持続化給付金の対象とならない事業者にも実施し，雇用調整助成金の前倒し貸付けなども行っています。 同じく中小業者が地域経済を支えている福山市においても，独自の支援を講じるべきと考えますが，御所見をお示しください。